カードローンの返済が出来ないときはどうする？パターンに分けて解説

お金を借りて、それを返す。非常に簡単なことのように思えますが、意外とそうスムーズに行かないこともあります。

たまたま返済日付近に出費が重なってしまったり、思いがけずリストラされてしまったり…などなど、本来であれば返済できていたはずなのに「返済できない！」というトラブルに見舞われてしまう可能性もないとは言えません。

返済日にお金を返せないかもしれない…そんな時はどのように対処するべきなのでしょうか？

一言で「返済できない」といっても様々なケースがありますが、今回はその中から3つをセレクトし、それぞれの対処法とその注意点について解説していきたいと思います。

「今月だけ支払いがピンチ！」という場合の対処法

一番多いのは「普段はきちんと返済出来ているけど、今月だけはちょっとキツい！」というケースです。

このケースの中でもさらに

• 数日後なら返済出来る（給料日後など）
• 今月は返済自体がキツイ

と2種類に分かれるかと思いますが、行う対処法はどちらもそう違いはありません。

何は無くとも借入先にすぐ連絡を！

一番最初にすべきことは、「お金の借入先に連絡する」ことです。

メールではなく、電話がベストです。フリーダイヤルの問い合わせ窓口が設置されていることがほとんどですので、そちらに電話しましょう。

電話をするのは怖い！と思うかもしれませんが、電話そいない方が後々大変なことになってしまいます。

「返済日に電話したほうがいいの？それとも返済日の前日までに？」と疑問に思われる方もいるかもしれませんが、電話をするタイミングは「その月の返済が危ういな」と思ったタイミングです。

きちんと返済できたのであればそれは全く問題ありませんし、出来るだけ早く連絡することで借入先からの信用を大きく減らさないようにするという意図もあります。

悩んでギリギリまで「もしかしたら返済出来るかも…」となるよりは、先に連絡して「もしかしたら今月返済が遅れる可能性があります」と言ってしまったほうがいいでしょう。

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相談することで支払い額の減額・支払日の再設定が出来ることも

返済が遅れる（あるいは出来ない）という電話をした場合、借入先とその月の返済をどうするか相談することになります。

また、「今月は設定されている返済額よりも少ない額しか返済出来ない」という場合は、その月のみ返済が可能な金額に減額してもらうことも可能です。

今後も返済が厳しいようであれば、毎月の返済金額の見直しを行われる可能性もありますが、その月だけであれば特別そこまでの見直しはないかと思います（聞かれる可能性はあります）。

あくまで信用によるものなので、必ず出来るわけではない

電話をすれば返済日を遅らせてもらったり、返済額を減額してもらえること自体は可能ではあるものの、必ずそう出来るというわけではありません。

カードローンにてお金を借りること自体もそうですが、あくまで「信用」によって譲歩してもらえる部分であるため、例えばお金を借りて最初の返済で既に「返済できない」となった場合、いい答えが返ってくるかはわかりません。

とはいえ、お金を貸した方も少しでも返済してほしいわけですから、「絶対その日に返済しろ！」と強く言うことはないですし、何かしらの譲歩案を提案してくるかと思いますので、ダメだと思ったらまず連絡するようにしましょう。

「延滞した」という事実は残るので注意

仮に返済日を後ろに遅らせた場合、いくら「連絡をして返済日を後ろにしてもらった」とはいえ、本来の返済日よりも遅れているわけですから、その分の遅延損害金（延滞金）は必要になります。

具体的な金額は連絡した際にオペレーターが伝えてくれるかと思いますので、言われた返済額を用意しておきましょう。

返済額が減額された場合は（返済日までに返済したのであれば）遅延損害金は発生しませんが、返済回数が増える可能性があるため、それに伴って支払う総利息額も増加する場合があります。

「現状ではそのうち支払いが厳しくなりそう」という場合の対処法

最初に設定した返済金額が思ったよりも負担になり、「このままこの金額で返済を続けていると、どこかでムリが出てしまいそう」というケースもあるでしょう。

中には最低返済額が設定されており、その金額以上であれば毎月いくらの返済でも問題ない、としているカードローンもあります。

具体的には「バンクイック（三菱UFJ銀行）」や「プロミス」などですね。もちろんこの例以外にも、多くのカードローンが対応しています。

とはいえ、借入金額によっては毎月の返済額が1万円をゆうに超えることもありますから、「最低返済額でも厳しい！」と思うことがあるでしょう。

そんな場合はどうするべきなのか、対処法を見ていきましょう。

返済プランを見直す！電話して相談するのもあり

こちらのケースの場合、まずやることは「返済プランを見直す」ことです。

最低返済額にいくらかプラスして返済している場合は、プラス分を少し減らす、毎月の返済額は最低返済額に設定し、余裕がある時は繰り上げ返済を利用する…といったように、普段の負担を減らすようにするのもオススメです。

とはいえ、最低返済額でもしんどいというのであれば、返済金額についての見直しはまず難しいでしょう。

そのような場合は、1つ目の対処法と同じくサポートに連絡してみましょう。

「返済出来ないと相談するのはいかがなものか」と感じるかもしれませんが、正直に言いますとそのような相談はサポートセンターの方は慣れていますので問題ありません。

「返済額が少なくなるのは悪いことでは」と引け目に感じる方もいるでしょう。確かに最低返済額を返済できない、というのはお金を借りる上で厳しい部分ではありますが、お金を貸している方にとっては「少しでもいいから返済してくれる方がいい」と判断します。

そのため、毎月の返済額が減額したとしても、きちんと継続的に返済してくれるほうがいいというわけですね。

「おまとめローン」を利用して毎月の支払いの減額を狙う

また、複数の借入先からお金を借りていると、1つの借入先の返済額は数千円であっても、それが重なると1万円、2万円になってしまうこともよくあります。

これが長く続くと経済的な負担が大きくなるのは当然のことですよね。

それを解決する方法のひとつが「おまとめローン」です。

ただし一本化した際のデメリットもあります（返済期間が長くなるため、支払う利息の総額がおまとめ前より多くなるケースがあるなど）ので、すぐに飛びつかずに試算してみてからの方がいいですね。

「もう絶対返済がムリ！」となった場合の対処法

これまで返済をしてきたけれど、今後返済自体が出来ない状態になってしまった…というケースもあるでしょう。

返済を続けていても絶対に完済出来ない（あるいはかなりの期間完済に必要）ようなレベルであったり、生活に大きく支障が出てしまうような場合ですね。

この状況に対処する…というのは非常に厳しいところもありますが、解決策がないというわけではありません。

やっぱりまずは連絡することが大事

なんだかんだ言っても、やはり連絡することが大事です。

現状返済出来ない、ムリという結論しか出なくとも、連絡を一切せずに返済を行わないというのは信用を大きく失う行為だからです。

返済する意思があるのであれば、先方もきちんと対応してくれますし、一緒に返済プランを考えてくれることもあります。

とはいえ、後述します債務整理を考えているのであれば、そのことは伝えない方がいいでしょう。

どうしてもダメなら債務整理を考える

どうしてもこの借金を解決できそうにない、債務をどうにかしたい…と思っているのであれば、「債務整理」を行うことも可能です。

「自己破産」や「個人再生」「任意整理」など、いずれかの言葉であれば聞き覚えがあるかと思いますが、これらを行うことで借金を減額、あるいはなくすことも可能です。

それぞれについて、どういった違いがあるのかを簡単にですがまとめました。

自己破産	借金の返済が出来ないことを裁判所に認めてもらうことで、 借金の支払い義務を免除してもらう方法です。持ち家や車などの財産がある場合手放す必要がありますし、 特定の職業に一定期間つくことが出来ない（資格制限）など デメリットも一番大きい方法です。
個人再生	現在の状況では返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、 その上で減額された借金を分割で返済していく方法です。財産を残したまま利用でき、資格制限も受けません。 任意整理よりも借金が減額出来る可能性があります。
任意整理	お金の借入先と交渉することにより、借金の減額及び 金利の引き下げを行い、毎月の返済額を減額して 返済を行えるようにする方法です。他の2つの方法と違い、裁判所を通さずに直接交渉します。 借金の減額率は一番低い傾向にあります。

現在の状況によって利用できる方法・出来ない方法がありますが、カードローンによる借金の返済が困難になった場合、これらのいずれかの方法で債務整理を行うことが出来ます。

自身で手続きを行うことも出来ますが、心配であれば行政書士や弁護士などのプロに依頼しましょう。

債務整理をしたら一定期間お金を借りられなくなる

注意しなければならない点として、債務整理を行うと一定期間お金を借りることができなくなることについては注意しなければなりません。

日本には「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」、「株式会社日本信用情報機構（JICC）」「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」があり、カードローンを提供している会社は最低でも1つ、基本は2つ以上の信用情報機関に加盟しています。

それぞれの信用情報機関によって債務整理を行った情報が残る期間が違いますので、そちらをまとめました。

信用情報機関	自己破産	個人再生	任意整理
CIC	5年	記載なし	記載なし
JICC	5年	5年	5年
KSC	10年	10年	5年 （代位弁済のみ）

任意整理であれば、CICなら信用情報に記載されることはないため、すぐにお金を借りられる！とつい思ってしまいますが、複数の信用情報機関に加盟しているところが多いため、そういった抜け道はまずない、と思っていただいていいでしょう。

上記期間よりも前にお金を借りられる可能性もゼロではありませんが、だいたいはこの情報が消えてからでないと借りられないという認識をしておくべきです。

債務整理を行った借入先からお金を借りることも出来ないと思って

また、信用情報とは別に、債務整理を行った借り先からはずっとお金を借りられないと思ってもいいでしょう。

特に自己破産をした場合など、各社のブラックリストに名前が記載されていてもおかしくありません。

債務整理をして、またお金を借りるという方向には行かないほうが絶対にいいですが、万が一借りることになったとしても、以前債務整理を行ったところは避けましょう。

返済出来ない！そんな時に絶対やってはダメなこととは？

どうしても返済が出来ない、辛い…という月は、返済期間が長くなればなるほど出てきやすいと言えるでしょう。

本来であれば返済出来る範囲での借り入れをすることが基本だとと言えますが、最初に触れましたように「急な出費が重なってたまたまこの月だけ返済が厳しい」ということもあります。

返済出来ない事情が様々あることは誰しもが理解出来る部分ではあるものの、返済が出来ない事態に陥った際、絶対やってはいけないことがあります。

やってしまうと後々の自分の借り入れにも影響を与えかねない事もありますから、最後のこのトピックでは、やってはいけないNGなことと、それに伴う影響について解説していきたいと思います。

「怖いから」と何も連絡しないのは一番ダメ！

返済できない時のベストな選択肢は「借入先に電話で連絡をいれる」ことですが、なかなか怖くて出来ない、という方もいるでしょう。

しかし「自分から連絡して、怒られるのが怖いから」といって、一切連絡をしないというのは絶対にやってはいけないことです。

もちろんきちんと返済出来ないのは褒められたことではありませんが、その事情を知っているか知らないかでは大きく印象が変わります。

例えばあなたが知人と会う約束をしていて、事前に「こういう事情があるからいけなくなった」と言われたら仕方ないけれど納得するでしょう。しかし、何も言わずにすっぽかされたら「まあいいか」とはなかなかなりませんよね。

それと同じで、いくら返済が大変であっても何も言わずに返済もせずに放置！というのは非常に失礼な行為です。

また、お金を貸す方も慣れているため「返済が遅れそうだ」と言っても「それでは、いつなら返済できますか？」と事務的に話を進めてくれます。

連絡をしないまま放置していると、当然ですが先方からメールなどで「一度電話してきてください」といった連絡がきます。

返済を無視し続けていると「信用情報」に傷がつく

仮に返済をせず放置し、連絡も無視し続けているとどうなるのでしょうか。

諦めて、もう返済をする必要はなくなる…なんて甘い話はありません。

色々と段階を踏むことになりますが、最終的には「信用情報」に「延滞」という情報が登録されます。

延滞状態は金融でいう「ブラック入り」と同義であり、新規での借り入れは当然出来なくなりますし、新規クレジットカードの作成も出来ません。

さらに、他に利用しているカードローンがある場合はそちらの利用も停止になる可能性が非常に高いです。

延滞を解消するまでこの状況が続きますので、実質ずっとお金を借りられない状態になると言ってもいいでしょう。

自宅に取り立てにくる可能性もゼロではない

さらに、場合によっては自宅に取り立てにくる可能性もあります。

取り立てというと怖いお兄さんがドアをドンドンと叩いて…というイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、当然今どきはそんなことはやりません。

訪問する時間もしっかりと法律で決められていますし、応対も丁寧ですのでその点については安心してください。

とはいえ、それは消費者金融（アイフルやアコムなど）など「貸金業者」に該当する場合です。

銀行や信用金庫のカードローンの場合、消費者金融と適用されている法律が違うため、突然銀行の人が取り立てにきた、という話もありますから、連絡を無視していると突然家に…なんてこともあるかもしれません。

職場にお金を借りていることがバレることもある

もしお金を貸している側が裁判を起こした場合、当然連絡もせずに返済をしていないわけですから、裁判には確実に負けます。

その際「債権差押手続」をし、裁判所がそれを認めますと、お金を貸した側はお給料や銀行の預金を差し押さえることが可能になります。

そこで給与から差し押さえるようになった場合、その通達がお給料を出している会社に当然届きます。

そのため、職場にも「お金を借りていること」だけでなく「それを踏み倒そうとして給与の差し押さえが行われた」という事実までわかってしまうんですね。

最近のカードローンは職場にもバレないように在籍確認などをしてくれますが、債権回収となると話は別です。

そうならないためにも早めの対処が必要というわけですね。

返済が辛いからと、さらなる借り入れをするのはNG

また、やってはいけないのが「返済が辛いから、他からさらにお金を借りてそれで補おうとする」ことです。いわゆる自転車操業というやつですね。

借りたお金を返済するために別の会社から借り、またそれを返すために借りる…というのは、最初は上手く回ってもだんだんと利息が膨れ上がっていきますし、最後には自分の手に負えないレベルの借金になってしまうことも少なくありません。

どこかで止めなければ自己破産しか道はないというところまで行ってしまうこともありますので、まずは今の借り入れをきちんと返済するという形に持っていくことが大切です。

返済できないかも？そう思ったらすぐ連絡！

お金を借りる前は「返済くらい問題なく出来る」と思っていても、返済を続けているうちに「今月はちょっとヤバいかも…」という時がくる可能性は誰にでもあるといって過言ではありません。

そしてどうしても返済出来ない、返済が遅れそうという状態がすぐに好転することもなかなかないでしょう。

そんな時に明暗を分けるのは「その時の自身の行動」です。

返済についてトラブルが起きそうな時は、出来るだけ早く借り入れ先に電話で連絡をしましょう。

たとえ返済日に間に合った、返済額満額で返済できて「連絡をしなくてもよかったな」ということになっても、それ自体は不幸ではありません。

カードローンは「信用貸し」ですから、信用を落としてしまうと利用限度額が減額されてしまったり、新規の借り入れができなくなってしまう可能性もあります。

「この人であればお金を貸しても大丈夫」と判断し続けてもらうためにも、誠実な行動をすることが大切です。この大事なポイントを知っていれば、急なトラブルが起きても落ち着いて対処出来るはずですよ。