カードローン利用前に絶対知っておきたい知識「総量規制」とは?
今すでにカードローンでお金を借りているという方も、これからカードローンを利用してみたいと考えている方も、絶対に知っておくべき知識があります。
それが「総量規制」についてです。
もしあなたが借りたいお金の金額が決まっていたとしても、総量規制の影響でそれだけ借りられない可能性もあるといえるくらい、お金を借りる上で大事なポイントなんです。
総量規制について知ることで、「自分はどのくらいお金を借りることが出来るのか」がわかる!と聞くとぐっと興味がわいてきませんか?
今回は、そんな総量規制について1から10までしっかりと解説していきます。
総量規制ってどんな仕組み?どうして作られたの?
まずは総量規制とはどのような仕組みなのか…について解説していきましょう。
総量規制とは、簡単に言ってしまえば「自身の年収の3分の1を超えてお金を借りることが出来ない」仕組みです。
例えば年収が300万円の方であれば、どれだけ「自分はお金を200万円借りたいんだ!」といっても、100万円までしか借りることが出来ないというわけですね。
1社につきではなく「すべての個人借り入れに対して」適用される
ここで注意したいのは、「1社ごとに3分の1」ではなく、「個人借り入れの総額が3分の1」であることです。
年収300万円の方が、A社から既に30万円の利用限度額で契約しており、追加で別のB社からお金を借りたいと思った場合、総量規制の上限である100万円から既に借りている30万円をマイナスした「70万円」が上限となります。
実際借りている金額ではなく「契約している金額」
また、さらに追加で注意しておきたいのは「実際借りている金額ではない」ということです。
先程の例を引き続き使用して説明しますと、A社からは30万円の契約となっています(利用限度額が30万円)。
実際にA社から借りているのは5万円であったとしても、30万円までA社から借りられる状態なため、実質30万円の借り入れをしているのと同じとみなされます。
そのため、他の会社からお金を借りようと思った場合、最高でも70万円しか借りられない…ということになります。
どうしてそのような仕組みが出来たのか
では、どうしてそのような仕組みが出来たのでしょうか。
総量規制という仕組みが法律として施行されたたのは、意外にもそう遠い昔のことではない「2010年(平成22年)」です。
それまでは「サラリーマン金融(サラ金)」という名称でカードローンが多くの人に利用されていましたが、当時は「グレーゾーン金利」という、2つの法律の間で上限とする金利が違い、法的な罰則を受けない高い金利での貸付が基本でした。
そのため、サラ金会社は貸せば貸すほど儲かる状態であり、どんどんとお金を貸していました。
しかし高い金利でお金を借りてもすべての人が返済出来るわけではありません。
借金を理由に自殺する人が激増し、政府としても見逃せなくなり、ここにメスを入れることにしたのです。
その結果、業者に対して消費者を守るために「総量規制」という仕組みが制定され、法律として施行された…という背景があります。
そのため、お金を貸してしまうと業者に対して罰則がつくようになりました。
すべての貸付が「総量規制」されるというわけではない
「総量規制で年収の3分の1まで借りられないとしたら、住宅ローンでお金を借りるのってムリなんじゃないの?」と疑問に思った方がいるかもしれません。
確かに、住宅ローンは年収よりも大きな金額を借りる方の方が多いですから、ゆうに3分の1を超えてしまいます。
なのにどうして住宅ローンは利用できるのか…?
その答えは、総量規制の「除外」と「例外」にあります。
総量規制の「除外」とは?
総量規制の「除外」とは、そもそも融資を受けたとしてもそれが総量規制として計算されない借り入れのことを指します。
具体的には
- 不動産購入または不動産改良のための貸付(つなぎ融資も含む)☆住宅ローンのこと
- 自動車購入時の自動車担保貸付 ☆マイカーローンのこと
- 高額療養費の貸付
- 有価証券担保貸付
- 不動産担保貸付
- 売却予定不動産の売却代金により返済出来る貸付
- 手形(融通手形を除く)の割引
- 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
- 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
が該当します。
大体「住宅ローンと車のローンや、不動産を担保にしてお金を借りた場合には総量規制の対象外になる」と思っておけばいいかと思います。
【関連記事】
車のローン、借入先でこれだけ金利が違う!?お得なローンの探し方
総量規制の「例外」とは?
除外に続いては例外です。
例外は除外と違い、「総量規制の対象」とはなるものの、年収の3分の1を超える借り入れであっても貸付者の判断により「返済が可能」と判断された場合に例外として借り入れることが可能な貸付のことを指します。
なので、仮に例外で年収の3分の1以上の借り入れを行った場合、総量規制の対象となるカードローンで別にお金を借りることは出来ません。
総量規制の例外に該当するのは以下となります。
- 顧客に一方的に有利となる借り換え ☆おまとめローンなど
- 緊急の医療費の貸付
- 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
- 配偶者とあわせた年収3分の1以下の貸付 ☆配偶者貸付のこと
- 個人事業者に対する貸付
- 預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでのつなぎ融資にかかわる貸付
こちらも複数の項目がありますが、「おまとめローン(借り換えローン)を利用する際は総量規制の例外になる」とおぼえておけば十分でしょう。
配偶者貸付も覚えておいて損はありませんが、最近では配偶者貸付が利用できないところも増えています。
少なくとも大手の消費者金融カードローンでは利用できませんので、こだわる部分ではないかと思います。
総量規制の「対象」「対象外」とは?
ここまでで、「総量規制があり、それには除外と例外がある」ということはおわかりいただけたのではないかと思います。
しかし、それとはまた違い総量規制には「対象」と「対象外」があるんです。
総量規制は「貸金業法」という法律内で適用されるもの
総量規制は、「貸金業法」という法律にて定められているものです。
そのため、「貸金業法」が適用される範囲外の場合、当然ですが総量規制は適用されません。
貸金業法が適用されるのは「貸金業者」です。
貸金業者と言われてもいまいちピンとこない…という方が殆どではないでしょうか。
その名前の通り、お金を貸し付けしたり、あるいは貸付の仲介を行う業者のことを「貸金業者」といいます。
貸金業者も種類がいろいろあるのですが、カードローンという点でいいますと
- 消費者金融
- クレジットカード会社
が代表的だと言えます。
消費者金融は多くの方がご存知でしょう、「アコム」や「アイフル」、「プロミス」といった大手から、街金などの小さなところまでさまざまです。
クレジットカード会社も多くの方がご存知ではないでしょうか。「セゾンカード」や「オリコカード」など有名な会社が多いですよね。
銀行のカードローンなどは総量規制の対象外!
最近では非常にメジャーなカードローンとなっている、みずほ銀行や三井住友銀行といった「銀行のカードローン」。
これらは、適用される法律が違います。
銀行であれば銀行法、信用金庫であれば信用金庫法といった法律が適用されるため、貸金業法の中に含まれている総量規制の影響下にありません。
そのため極端な話ですが、銀行のカードローンであれば年収300万円であっても150万円まで借りるなんてことも、法律上の問題はないんです。
とはいえ、最近では銀行は消費者金融に比べてお金を貸しすぎだという声が強くなっているため、自主規制を強化する方向に向かっています。
いくら総量規制の対象外だからといっても、年収の3分の1を超えた額を借りられるとは思わない方がいいでしょう。
他にもある!総量規制の対象外
総量規制の対象になりそうなイメージがありながらも、総量規制の対象外であるものは他にもあります。
まずはクレジットカードの「ショッピング枠」です。
クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠という2つの枠がありますが、そのうち「カードの買い物」で利用される枠がショッピング枠です。
こちらは貸金業法ではなく割賦販売法という法律が適用されるため、総量規制の対象とはなりません。
最近では当たり前となっている、携帯電話の割賦購入(毎月の使用料金に本体料金をプラスして支払う方法です)も同様に総量規制の対象外となります。
そうでないと、収入がない学生さんが携帯電話を購入することは出来ませんからね。
ここが知りたい!総量規制に関するQ&A
最後のこちらのトピックでは、総量規制について「ここが疑問なんだけど」「こういうことが知りたい!」という点について、Q&A方式で解説していけたらと思います。
お金を借りる上で知っておくとお得!と言えるポイントもいくつかありますよ。
総量規制の対象と対象外、どちらの商品を選ぶべき?
総量規制の対象となるカードローンといえる消費者金融やクレジットカード会社のカードローンと、総量規制の対象ではない銀行や信用金庫のカードローン、どちらの商品を選ぶ方がいいのか、迷う方もいるのではないでしょうか。
これに関しましては、「どちらでもそう大きく変わらない」と言えます。
その理由として、カードローンにて最初から大きな金額を借りられることはそうそうないからです。
例えば年収が900万円ある方の場合、最高で300万円借りることこそ可能ではありますが、最初はせいぜい50万円くらいまででしょう。
なぜかといいますと、カードローンの借り先との信頼がまだない状態だからです。
担保や保証人がいない借り入れですので「信用貸し」という、「この人ならこれだけお金を貸しても大丈夫」という信用の元に利用限度額を決定しています。
ですので利用が長くなれば限度額もそれに伴って増額される可能性はあるものの、最初に借りられる金額に関してはそう大きな差にはならないでしょう。
さらに、総量規制の対象外だからといって年収の3分の1を超えてお金を借りることはなかなか出来ません。
そのため、金利など他の面で魅力に感じるところからお金を借りる方がいいと言えますね。
消費者金融と銀行のカードローンの差を簡単にですがまとめたものはこちらになります。金利はだいたいの目安としてお考えください(銀行カードローンでも18.0%が再低金利のところもあります)。
項目 | 消費者金融 (総量規制対象) |
銀行系 (総量規制対象外) |
---|---|---|
金利 | ~18.0% | ~15.0% |
即日融資 | 可能 | 不可能 |
無利息期間 | あるところが多い | ほとんどない |
専業主婦の借り入れ | 不可能 | 可能 |
金利は高めながらも即日融資が可能で、かつ無利息期間(一定期間利息が0円になるサービスのことです)が利用しやすい消費者金融のカードローンと、金利は低めなものの即日融資や無利息期間がない銀行などのカードローン、という形になります。
例えば「できるだけ早くお金を借りたい」と考えているのであれば、総量規制の対象ではあるものの即日融資を受けやすい消費者金融のカードローンを選んだほうがニーズに答えやすいでしょう。
「どのようにお金を借りたいか」が重要であり、総量規制の対象かどうかが重要なのは自身に収入のない「専業主婦」の方になるでしょう。
総量規制の対象となるカードローンの場合、基本は本人に収入がなければなりません。
しかし銀行などのカードローンは専業主婦でも20万円まで借り入れ可能、といった制限つきで借りられるところも少なくありません。
総量規制の対象か否かより、こういった違いの方が重要になりますので、総合的に判断することをおすすめします。
借りたいと思うところが貸金業者か知りたい!
お金を借りようかな?と考えている会社が総量規制の対象、つまり貸金業者かどうかを確かめたい!という方もいるかもしれません。
大手であればわかりやすいものの、規模が小さい会社ですと悪徳業者(闇金)の可能性もゼロとは言えませんから、確認する方法を知っておくことで無用なトラブルを事前に防ぐことが出来ます。
貸金業者かどうかを調べる方法は「金融庁の登録貸金業者情報検索サービス」を利用した検索が一番早いです。
金融庁のホームページから該当ページに行く方法を使うか、あるいは検索エンジンにて「登録貸金業者情報検索サービス」と簡単にヒットしますので、そこから行くといいでしょう。
登録貸金業者情報検索サービスでは、
- 登録番号
- 所在地
- 商号・名称
- 代表者名
- 電話番号
のいずれか1つ以上を入力することで、検索することが出来ます(何も入力・選択せずに検索開始ボタンを押した場合も貸金業者のデータの表示自体は行われます)。
検索する上でわかりやすいのは「商号・名称」と「電話番号」ですね。
「この会社は貸金業者なのかな?」と思った場合、会社名はわかっているはずですし、ホームページがある場合など、電話番号も必ず記載されているはずです。できうる限りわかる情報を入力した上で検索する方が確実性が上がります。
検索結果がヒットした場合、その会社は貸金業者であると言えます。つまり、総量規制の対象となっている会社ですね。
逆に該当する結果が0件だった場合、
- その会社は貸金業者ではない(信用金庫や銀行など)
- その会社は悪徳業者である
という、2つの可能性が考えられます。
きちんとした企業の場合、ホームページの下部あるいは上部などに「登録番号」が記載されています。
この番号の記載なしでお金を貸している会社は、悪徳業者の可能性がありますので注意しましょう。また、実際の登録番号を勝手に利用している(正規の業者に見せかけている)ところもあります。
番号を確認し、それを検索ページで検索して確かめることで、正規の貸金業者かどうか確かめることが出来ますよ。
既にお金を借りているけど、内緒にしておけば総量規制上限まで可能?
既にお金を借りていて、もう少し借りたいけれど総量規制が気になる…というケースは多いかと思います。
そんな時に思いつくのが「既にお金を借りていることを黙っておけば、ちょっとくらいごまかせるんじゃないの?」というアイデア。
そうできたらいいのですが、残念ながらそうはいきません。
お金を借りるためにはどのようなカードローンであっても必ず審査が必要であることは皆さんご存知だと思います。
その審査の中には「信用情報機関の情報照会」が含まれています。
信用情報機関とは、「その人がお金をどのように借りて、また返しているか」が細かく記録されたもので、例えばカードローンを利用している場合
- どの会社から借りているか
- いくら借りているか
- 毎月いくら返済しているか
- 返済回数は何回か
- 返済の遅延はないか
といったデータが「信用情報」として記録されているんです。
審査の際、これらのデータを他社でも必要であれば見ることが出来るため、申込みの際に「どこからもお金を借りていない」と申告していても、ここでバレてしまうんですね。
当然バレると「申し込みの際に嘘をついていた」ということになり、審査には落ちてしまいます。
どのくらいお金を借りているのかは、カードローン会社の方がしっかり把握出来ているのでウソをついても無駄!というわけですね。
総量規制は知っておいて損なし!自制にも使える
総量規制は、お金を借りる上で絶対に知っておいて損はない知識だと言えます。
「年収の3分の1しか借りられないなんて少ない」と思われる方もいるかもしれませんが、個人で借りるとしては結構な額になりますし、そこにさらに利息が乗っかってくるのですから、最初借りたのが30万円であっても、いつの間にか残高が100万円になっている、なんてことも珍しいことではありません。
総量規制は貸金業者に「お金の貸しすぎ」を制限するための法律ではありますが、「自分がお金を借りすぎないため」の自制にも使える法律と言えます。
あくまでお金は「必要な分だけで、借りすぎない」ことが大事です。上手くバランスを取ってカードローンを活用しましょう!