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カードローンが利用停止に!?住所変更の手続きを怠ってはダメな理由

転勤や結婚などで引っ越しをすることは決して珍しいことではありません。

新しい環境に行くことは楽しみではあるものの、何かと面倒なのが住所変更などの手続きですよね。

やはり人間、重要なところから片付けていきたくなるものですから、ついついカードローンの住所変更を怠ってしまう…なんてこともあるのではないでしょうか?

しかし、いくら「もう使ってないから」といってカードローンの住所変更を怠るのは危険!なんと、利用停止になってしまう可能性もあるんです!

どうして利用停止になってしまうのか?そうならないための方法は?住所変更って簡単?など、今回はつい見逃しがちな「住所変更」について解説します。

住所変更を怠るとカードローンの利用停止に?その理由とは

なぜ住所変更を怠ると、契約していたカードローンの利用が停止されたり、解約されてしまう可能性があるのでしょうか。

それは、カードローン会社がそれだけ「住所などの情報が正確である」ことを重視しているから…と言うことが出来るかもしれません。

郵便物が届かないと「連絡が取れない可能性」が出てくるから

カードローン会社は何かの折に郵便物を送ってくることがあります。

もちろん今では「自宅に郵便物が届くことで家族にバレてしまう可能性があるので、郵便物をナシにしてほしい」とお願いすれば基本的に自宅への郵便物が届かないようにはしてもらえますが、それでも重要な書類などは自宅に届くこともあるでしょう。

また、カードを紛失して再発行した際など、自宅に「本人限定受取郵便」としてカードが送られてくることもあります。

住所を変更した後、一定期間は郵便局の「転居・転送サービス」で旧住所でも新住所に郵便物が届きますが、「重要」や「転送不要」が記載されている封筒の郵便物はそのサービスの対象外となり、本人に届かなかった場合は差出人に戻る仕組みになっています。

仮に住所の変更をしておらず、宛先不明として郵便物が戻ってきた場合そこで初めて「顧客の住所が変わっている」ことに気づきます。

郵便物が届かないということは、連絡は電話(連絡先の携帯電話)でしか取ることが出来ない可能性が浮上し、さらに電話も着信拒否などにされれば「一切連絡がつかない可能性」が出てくるとカードローン会社は判断します。

連絡が取れないと「お金を貸しても逃げられる」と判断される

この状態ですと、仮に返済を怠って「延滞」になったとしても、督促状が届くことがありません。

もちろん督促状を送る前に連絡先に連絡は入れますが、反応がなかった場合は「借りたお金を踏み倒して逃げる」可能性が高くなり、お金を貸すことに対して非常にリスクが高くなる顧客となります。

カードローンは「信用貸し」のため、担保や保証人の用意は不要です。そのため、お金を借りる側はお金を貸す側(消費者金融や銀行など)に対して誠実である必要があります。

しかし引っ越しても住所の変更を行わないような人は決して誠実であるとは言えません。

そのため、「お金を貸しても逃げられるかもしれない」と思われても仕方がないと言えるでしょう。

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住所を変更していないと利用停止・解約の可能性も

住所が変わってすぐ、1日以内に変更手続きをしろ!とはお金を貸す側も言いません。

しかし長期間住所の変更手続きを行っておらず、郵送物も届かない…と判断した場合「この人はお金を持ち逃げする可能性がある」と判断され、リスクカットのために一方的に利用の停止・解約を行う可能性は十分にあります。

また、カードローンの規約により現在貸しているお金の一括返済を求められる可能性も高いです。

「勝手に利用を停止してくれるなら別に住所を変更しなくても放置しておけばいいんじゃない?」と思われるかもしれませんが、絶対に放置してはいけません!!

もし利用停止になってしまったらどうなるの?

カードローンが利用停止になってしまうというのは実は大事なんです。

といいますのも、利用停止になるのは「住所が虚偽申告されている可能性が高い」という理由だからです。

当然皆さんご存知だと思いますが、カードローンやクレジットカードを申し込む際にウソの情報を書くことは絶対にダメですよね。

確かに引っ越す前は正しい情報であっても、住所の変更手続きを行わなかった場合はお金を貸す側にとっては「ウソの情報を登録され続けている状態」になっていると言えるんです。

そう判断されてしまうとカードローンやクレジットカードの利用停止、さらに強制解約と続くことも。

強制解約は「ブラックリスト入り(金融事故扱い)」してしまう理由のひとつですから、住所の変更を怠ったというだけで、向こう10年ほど一切お金が借りられなくなってしまう結末を迎える可能性もあるんです。

住所変更を伝えないのは規約違反!?規約をしっかり見てみよう

「住所の変更を伝えなかっただけで、横暴な!」と思われる方もいるかもしれません。

それほどまでに正しい情報を伝えておくことは大事である…と思っていただくのが一番なのですが、お金を貸す方も決して横暴なことがしたいわけではありません。

お金を貸すというビジネスを行う中で、きちんとルールを守っている人にだけお金を貸したいと思っているだけのことです。

カードローンの利用規約にも記載されている

ルールという言葉が出てきましたが、カードローンを申し込む時に必ず目を通すことになる…通していますよね…?「カードローン規約」。

各社内容こそ細かく違いますが、絶対に利用規約には「住所の変更がある場合は伝えてくださいね」といった内容が記載されています。

例えば大手消費者金融の「アコム」では、規約の第11条(届出事項の変更)において

当社に届け出ている氏名・住所・電話番号・携帯電話番号・勤務先・勤務地または決済口座に変更があった場合は速やかに届け出ること

といった内容が記載されていますし、さらに

変更を怠った場合、アコムからの通知や送付書類が延着したり、または届かなくてもアコムが「この日数あれば到着している」と判断したタイミングで到着しているとみなす

とも書かれています。

つまりカードローンで知らずに延滞をしていて、住所変更の手続きをしていなかったのでアコム送った督促状が届かなかったとしても、アコムとしては「住所変更してなかったそっちが悪い。これ届いたていでやるから」ということです。

もちろんアコムだけではなく、銀行カードローンの「三井住友銀行カードローン」の規約第22条でも

三井住友銀行に届け出た事項(氏名・住所など)に変更があったときは、ただちに書面または三井住友銀行の所定の方法で届け出るものとする。この届出前に生じた損害について、三井住友銀行は責任を負わない

としっかり明示されていますし、大手消費者金融の「プロミス」の規約第24条ではもっと具体的になっており、

プロミスに届け出た事項に変更があった場合、そのつど変更があった日から14日以内にプロミスに届け出ます

と、変更までの期間を「14日間」と定めた内容になっています。

規約で「一括請求」についても明示されている

さらに、「アコム」であれば第13条、「三井住友銀行」であれば第12条、「プロミス」であれば第25条に「期限の利益の喪失(三井住友銀行の場合は期限前の利益喪失事由)」が定められています。

この期限の利益の喪失とは、お金を借りる側が得ている「期限の利益」を失う、という意味です。

期限の利益とは、お金を貸す側(消費者金融や銀行など=債権者)が、お金を貸した側(債務者)に対してむやみに一括返済を請求してはならないというものです。

きちんと返済日を守って返済していれば、債権者は債務者に対して一括請求を行えない仕組みである、と思っていただければいいでしょう。

しかし住所の変更を怠ったという理由で、債権者はその「期限の利益」を喪失させることが出来ます。「宛先が不明になったから、一括請求出来るよね?」というわけです。

一見横暴にも見えますが、この規約に納得した、同意出来る人がカードローンに申し込んでいるわけですから「ルールに則った行動をしている」と言えるわけですね。

できるだけ早く住所を変更しよう!変更手続きの方法は?

住所変更の手続きを怠ることは、カードローン規約の違反であることはしっかりおわかりいただけたのではないでしょうか。

ではどうすればいいのか…もちろん答えは簡単で、住所変更の手続きをすればいいだけのことです!本当に簡単ですね。

消費者金融の場合、会員サービスや店頭などで手続きが可能

大手消費者金融の「アコム」や「プロミス」などの場合、どのような方法で住所変更が可能なのかをまとめてみました。

アコム ・会員サービス
・アコム総合カードローンデスク(電話)
プロミス ・会員サービス
・プロミスコール(電話)
・自動契約機
・お客様サービスプラザ(店頭窓口)
アイフル ・会員サービス
・会員専用ダイヤル(電話)
・契約ルーム
・店頭窓口
レイクALSA ・会員サービス
・会員専用ダイヤル(電話)

インターネット上の会員サービスで変更出来ますので、非常に手軽です。

大した手間にもなりませんので、サクサクっと手続きをしてしまいましょう!

銀行カードローンの場合、複雑になることも

銀行カードローンの場合、その銀行の口座も保有しているため、手続きがもう少し複雑になることがあります。

三井住友銀行 ・インターネットバンキング
・店頭窓口
スルガ銀行 ・インターネット/テレフォンバンキング
・ATM
・メールオーダー(郵送)
・店頭窓口
みずほ銀行 ・インターネットバンキング
・電話
・メールオーダー(郵送)
・店頭窓口
イオン銀行 ・インターネットバンキング
・電話
・メールオーダー(郵送)
・店頭窓口<

とはいえ大体はインターネットバンキングを通じて住所変更が可能です。

ただし、カードローン以外の融資取引や投資信託、債権口座を利用していたり、マル優・マル特・財形・金融商品仲介を利用している場合は店頭でしか手続きが出来ない金融機関もあります。

逆に言えば「カードローンしか融資商品を利用していない」という方であれば、インターネットバンキングを通じて住所変更が可能だと思えばOKです。

書類が必要になることもあるので用意しておこう

住所が変更された場合、ただ会員ページなどで変更手続きをすればOKなこともあれば、住所が変更されたことを書類の提出により証明しなければならないこともあります。

その場合の証明書類として認められるものは

  • 運転免許証
  • 住民票の写し
  • 住民票記載事項証明書
  • 印鑑証明書
  • 特別永住者証明書
  • 在留カード
  • 個人番号カード

といった、本人確認書類として認められる書類と同じです。

いずれも特別用意が難しい書類ではないと思いますので、念のためにコピーを取っておく、スマホで写真を撮影しておくなどするといいでしょう。

勤務先が変更になった場合も届け出をする必要がある!

住所だけでなく、勤務先が変更になった場合も必ずお金を借りているところに対して知らせる必要があります。

住所ももちろん知らせるべき内容ですが、勤務先の変更(転職も含めて)の方が重要です。

なぜなら転職した場合、利用限度額影響を与える可能性があるからです。

勤務先の変更も会員ページなどで簡単に行える

転職して勤務先が変わった場合は、できるだけすぐに連絡を入れましょう。

例えば「プロミス」の場合は住所の変更と同様、会員ページや電話から勤務先の情報変更を行うことが出来ます。

他にも会員ページにて変更出来るところが多いので、住所と比べて手間がかかってしまうなんてことはありません。

転職した場合、年収が変動する可能性があるので重要!

ただし転職して年収が変わった場合、それに応じて利用限度額が変わることがあります。

と言いますのも、消費者金融のカードローンは「総量規制」という仕組みによって「年収の3分の1」を上限とした金額しかお金を借りることが出来ないようになっているからです。

なので、以前の年収が700万円だった場合は、大体230万円くらいが上限となりますが、転職して年収が600万円に減った場合は200万円までしかお金を借りられないということになります。

これは1つの消費者金融から借りられる金額の上限ではなく、

  • 消費者金融などのカードローン
  • クレジットカードの「キャッシング枠」

などを合計した金額となります。

また、実際借入をしていなくても契約している時点で計上されます。

先程の例を使いますと、カードローンで50万円借りていて、クレジットカードのキャッシング枠が10万円あるけれど一切利用がない人の場合、追加で借入が出来るのは230-(50+10)となりあと170万円までになります。

総量規制の上限近くまで契約をしている場合、年収が減ってしまうと総量規制の上限にひっかかってしまい、利用限度額が減額されると思ってください。

というのも、総量規制の上限を超えてお金を貸している場合、罰則を受けるのはお金を貸す消費者金融側だからなんです。

もし、利用限度額を減額してほしくないというのであれば、使わないキャッシング枠を0円にしたり、使わないカードローンを解約するなどして、自身の現在の契約額を年収の3分の1以下にする必要があります。

一方で銀行のカードローンであれば総量規制の対象外となりますので、転職して年収が減ってしまったとしても利用限度額が必ず減額されるとは言い切れません。

転勤などによる勤務先の変更は限度額に影響は与えにくい

業務内容や勤めている会社は同じであっても、転勤で勤務先の住所が変わってしまう、ということもあると思います。

その場合は業種・職種の変更がないので、多少年収に変動があったとしても、転職ほど限度額に影響は与えにくいかと思います。

当然年収が下がって、現在の契約額が年収の3分の1を超えてしまった場合、消費者金融であれば利用限度額が減額されることはあります。

勤務先が変わった場合、在籍確認は再度行われるの?

ここで出てくる疑問が「勤務先が変わった場合、勤務先に再度在籍確認は行われるのか?」ではないでしょうか。

これは難しい部分がありまして、「絶対に再度の在籍確認はない」と言えませんし、「絶対に再度の在籍確認がある」とも言えません。

例えば転勤や事業所が移転して勤務先の住所が変わったくらいであればわざわざ在籍確認をすることはないだろうと思いますが、借り先によってはこういった些細に思える変更であっても在籍確認の電話をすることはあるようです。

逆に転職して勤務先も職種も変わったとしても、きちんと返済出来ているのであれば特別再度の在籍確認は行わない…ということもあるようで、こればっかりは「あるかもしれない」としか言えないところなんですね。

仮に在籍確認の電話があるとしても、新規申し込みをした時の在籍確認と変わりませんので、特に気にするほどではないかと思います。

住所の変更を怠る…たったそれだけで強制解約の可能性もある!

住所の変更なんて、正直そんな大したことではないとつい思ってしまいがちです。

しかし、それを怠るだけでカードローンやクレジットカードの利用停止から強制解約、一括返済を求められるなんて事態になる可能性を秘めています。

カードローンにおける住所の変更は決して難しいものではなく、インターネットの会員サイトで簡単に変更出来ますし、ネットが苦手という方であれば電話でもOK。カードの暗証番号を伝えればきちんと情報は変更出来ます。

現在使っていないカードローンやクレジットカードほど、住所などの情報変更を怠ってしまいがちです。

突然使えなくなって焦ることがないよう、きちんと自身の情報に変更があった場合は速やかに変更するようにしましょう!

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