起業したいけど資金がない！そんな貴方の助けになるお金の借り方

昔に比べると「起業する」ことは決して珍しいことではなくなってきました。

大学で学びながら起業したり、会社に勤めた後に独り立ちする…働き方が多様になってきた最近では、単純に会社に勤めるだけではなく起業することも選択肢としてしっかりと存在しているように思えます。

起業することは素晴らしいことですが、どうしてもそこで壁になってしまうのが「資金」です。

スムーズに資金を集められたらそれに越したことはありませんが、なかなかそうとも言えないのが現実。

そこでこの記事では、起業に当たっての資金の集め方、お金の借り方のアイデアを5つ、それぞれのメリットやデメリットについてご紹介したいと思います。

方法1：貯金したり、知人や親・親戚などから借りる

個人的にベストと言える方法は、借金を背負わずに貯金で起業することでしょう。

とはいえ、業界によっては貯金だけでは起業が難しかったり、すっからかんになってしまうと万が一失敗したときの取り返しがつかない可能性もある…というリスクもあります。

貯金に加えて、親や親戚、そして自分の夢を応援してくれる知人などに協力を請い、資金を集める方法もあります。

起業時の負担が少ないのは大きなメリット

この方法のメリットは、自身の貯金のみで行うのであればお金を借りる必要がないので、すぐに起業出来るという点です。

また、親や親戚、配偶者などからお金を借りるとしても金利をつけずに貸してくれることも多いので、負担は確実に少ないと言えます。

リスクも相応にあり、場合によっては関係にヒビが入ることも

負担が少ない方法とは言え、リスクが全くないわけではありません。

例えば自身の貯金をすべて使ってしまった場合、事業が失敗したら無一文になってしまい、最悪起業した後にお金を借りていると、借金のみが残ってしまう可能性もあります。

また、家族の貯金を使用した場合も同様です。自分だけではなく、家族の生活まで危うくなってしまうというリスクを孕んでいるわけですね。

知人などの血のつながりが一切ない場合はさらにリスクが高くなります。

そもそも起業というある意味博打であるものにお金をポンと出してくれる知人がいるのか？というところもあるのですが、よほど信頼できたり「あげる気持ちで」と言ってくれるような人でないと金銭的な援助をしてもらうのは避けたほうがいいでしょう。

最初はいいと言っていても、返せなくなった時に人間関係にヒビが入ってしまう可能性が非常に高いです。

ずっと付き合いを続けたい人であればあるほど、お金というトラブルになりやすい問題は持ち込まないほうが安全だと言えます。

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方法2：銀行からお金を借りる

2つ目の方法は、銀行からお金を借りることです。

この場合は銀行のカードローンではなく、事業向けの融資を指します。

ドラマなどでも銀行からお金を借りる社長のシーンが出てくることがありますが、銀行からの融資は個人事業主でも法人でも可能です。

可能ではありますが、ハードルが高めな方法と言えるかもしれません。

借入金利は低く、銀行から信頼されるといったメリット

銀行からの融資を受けられた場合、あなたの事業は銀行に認められていると言えます。

なぜかといいますと、銀行から融資を受けるのは非常にハードルが高いことだからです。

…とはいえ、だからといって事業が順調に進む保証がされたわけではありませんが。

また、銀行からの融資は審査結果などによりますが、かかる利率は低めと思っていただいていいでしょう。

起業のタイミングでは難しい。介入が入ることもある

ただ、起業のタイミングでは銀行から融資を受けるのは難しいかもしれません。

銀行によって必要な書類は変わってきますが、最低でも

• 事業内容を確認出来る書類
• 確定申告書または決算書（既に事業を行っている場合）
• 資金繰り表
• 貸借対照表
• 試算表

といった様々な書類が必要になります。

銀行からお金を借りることは簡単ではないため、借りられたときは一種の達成感も出るかもしれません。

しかし起業というタイミングでは難しく、既に事業を始めている場合でも赤字ですと審査に落ちてしまう可能性が上がります。

ある程度安定して事業を継続出来、黒字の場合は融資を受けやすいと言われています。

中には起業してから3年未満でも利用できる融資はありますが、起業時は避けたほうが無難かもしれませんね。

方法3：ビジネスローンを利用する

3つ目の方法は「ビジネスローン」です。

ビジネスローンとは、一言で言いますと「事業性資金として利用していいフリーローン（またはカードローン）のようなもの」です。

一般的なカードローンは事業性資金、例えばご自身の会社の機材を購入したりするような事業に関する資金として使うことは出来ません。

しかしビジネスローンであれば事業性資金として利用することが出来ます。

審査が早く、必要書類も少ないのが大きなメリット

ビジネスローンの特徴・メリットは、国や銀行からお金を借りるのに比べると審査までの時間が非常に短いことがあげられます。

また、こちらは会社及び商品によるものの、必要な書類が国や銀行から借りるのに比べて非常に少ないこともメリットと言えます。

カードローンと同様に金利が高めなのがデメリット

ビジネスローンのデメリットと言えるのは、商品にもよるものの、他の融資に比べて金利が高いことが挙げられます。

中にはカードローンに近い金利のものもあれば、それほりは低い金利ではあるものの、銀行や国からうける融資に比べてどうしても金利は高くなります。

具体的な商品の紹介：ビジネクスト

具体的なビジネスローンの商品をひとつご紹介しましょう。

ビジネスローン大手「ビジネクスト」の「ビジネスローン」は、以下のような条件、限度額などで利用することが可能です。

融資対象者	申込時の年齢が満20歳～満69歳までの 法人または個人事業主
融資可能額	50万円～1,000万円
契約利率	8.0％～15.0％（利用限度額100万円以上） 13.0％～18.0％（利用限度額100万円未満）
担保・保証人	原則不要 ※法人の場合は代表者が原則連帯保証人
返済方式および 返済期間・回数	元利均等返済：最長5年（60回以内） 元金一括返済：最長1年（12回以内）
必要書類	■法人の場合 ・代表者の本人確認書類 ・決算書 ・その他必要に応じた書類■個人事業主の場合 ・本人確認書類 ・確定申告書 ・事業内容確認書 ・その他必要に応じた書類

ごらんいただければわかります通り、フリーローンに近いものになっています。

他にもビジネスローンはありますが、だいたいこのような感じだと思っていただければいいでしょう。

ただ、銀行からお金を借りる、国からお金を借りるのに比べたら必要書類などが少なくハードルが低いこともおわかりいただけるかと思います。

方法4：国や地方自治体の助成金や補助金を利用する

4つ目の方法は、国、または地方自治体の助成金や補助金を利用することです。

意外にも種類が多く探すのが大変であったり、公募期間が限られているなどの条件が厳しいものもありますが、利用できれば大きな力になることは間違いありません。

返済する必要はないものの、ややこしいのが辛いところ

助成金や補助金は返済する必要がない、という点が非常に大きなメリットだと言えます。

お金を借りるというよりは支援してもらう、に近いかもしれません。

ただ、数が多く「どこでどんな制度があるか把握しづらい」というのが大きなデメリットです。

また、一部の補助金は募集期間が1年の間に数ヶ月しかないことがあり、そのタイミングを逃してしまうとそもそも応募さえ出来ないという事態も起こります。

事前にしっかりとチェックしておく必要があると言えるでしょう。

助成金と補助金の違いは？

ここで、「助成金と補助金の違いって何？」と思われる方もいるかもしれませんので、その違いを説明しておきましょう。

…といっても、どちらかに返済義務があるといったことはありません。

助成金は雇用を安定させたり、従業員が働きやすい環境を作る目的で支給される公的資金であり、厚生労働省が管轄です。

支給条件もゆるめで、募集期間も長く通年のものも多いですが、その分支給額も少なめです。ただ、起業して従業員を雇いたいと考えている方はチェックしておくべきでしょう。

補助金は事業そのものに対してのサポート資金で、経済産業省が管轄です。

受け取れる資金は助成金に比べて大きな額になりますが、その分支給要件が厳しくなっており、募集期間も通年ではなく1年のうち1ヶ月あればいいほう、というほど短くなっています。こちらのほうがハードルが高いと言えますね。

厚生労働省が支給する助成金

厚生労働省は「雇用の継続」「労働環境の改善」など、雇用や労働に関する助成金を支給します。

基本的に高齢者や障害者、育児や介護で離職した人を雇用した時や、労働環境を改善する際にもらえる助成金なので、起業タイミングではあまり必要にならないかもしれません。

ですがその中に「中高齢者など（40歳以上）の方が自ら起業し、中高年齢者などを雇い入れる」際に支給される「中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）」があります。

これは、中高年齢者（40歳以上）の方が起業し、かつその運営のために必要となる従業員（中高齢者）を雇い入れる際に要した費用の一部を助成する、というものです。

起業時の年齢によって助成額が以下のように変わります。条件に高齢者の雇入れがあるなど一筋縄では行きませんが、最高で200万円の援助を受けることが出来ます。

起業時の年齢区分	助成率	助成額の上限
起業者が60歳以上	2/3	200万円
起業者が40歳～59歳	1/2	150万円

経済産業省が支給する補助金

経済産業省（うち中小企業庁）が行っている補助金の制度もたくさんありますが、中でも一番有名と言えるのが「地域創造的起業補助金」でしょう。

募集期間は平成30年度で「4月27日～5月22日」までと1ヶ月ない期間ですが、募集開始日以降に創業する人を対象に支給されます。

• 事業完了日までに、従業員を1人以上雇い入れなければならない
• 申請のために産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要がある

といった注意事項もありますが、起業する際のメジャーな補助金制度と言えるでしょう。

補助率は1/2以内となっており、補助金額の範囲は外部からの資金調達の有無により以下のように変動します。

外部資金調達あり	外部資金調達なし
50万円以上200万円以内	50万円以上100万円以内

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）のファンドを利用

独立行政法人中小企業基盤整備機構、略して「中小機構」では、「地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型）」という官民ファンドによる助成金システムがあります。

この助成金の特徴は、半分は国から、半分はそれぞれの地域を活性化させたいと思っている都道府県の公共団体や金融機関が共同出資したものとなっている点です。

ファンドには

• 地域主張起業応援ファンド
• 農商工連携型地域中小企業応援ファンド

の2種類があり、利用しやすいのは前者の地域主張起業応援ファンドでしょう。

これは各都道府県で「このような条件の事業内容であれば助成金を出す」というものになっていて、例えば北海道では「創業支援」を行っており、道内で事業を創設する人に対し、100万円以内の助成金が支給されます。

地域によって助成金の額や支給対象も違いますが、うまく活用すれば資金調達がぐっとラクになります。

各地方自治体の助成金・補助金

各地方自治体もオリジナルで助成金や補助金を出し、創業をサポートしてくれるところが多いです。

とはいえ助成金や補助金はコンテストを経たものだけであったり、分野が絞られていたりと、より地域に密着したものが多くなっています。

融資（返済が必要）については東京都がしっかりした制度を作っており、例えば「東京都中小企業制度融資『創業』」であれば、

• 現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画がある
• 創業した日から5年未満の中小企業者等
• 分社化しようとする会社、又は分社化により設立された日から5年未満の会社

以上のいずれかの条件を満たしており、かつ東京都内に事業所があり、東京信用保証協会の保証対象業種であれば最高で3,500万円までの融資を受けることが出来ます。

地方によってサポート内容が大きく違いますので、ぜひご自身が創業しようと思っている地域の補助制度などはチェックしてみてくださいね。

方法5：国からお金を借りる

最後の方法は、国からお金を借りることです。

国から…というとスケールが大きく感じられますが、国が運営している金融機関とでもいえる「日本政策金融公庫」から、創業のための資金を融資してもらうことが可能です。

メリットはやはり金利の低さ

日本政策金融公庫からお金を借りるメリットはやはりその「金利の低さ」にあります。

ビジネスローンよりも当然低く、金融機関から受ける融資利率と比べてどうか…というくらいでしょうか。

担保や保証人の有無をはじめ、様々な条件（Uターン創業など）によって金利は変わってきますが、一番高い金利でも「2.51％～2.90％」と、だいたい住宅ローンと同じくらいになっています。

デメリットは手続きが少し面倒で、時間がかかる

日本政策金融公庫からお金を借りる際のデメリットは、手続きが少々面倒なことでしょう。

まずは「事業相談ダイヤル」に電話をするか、直接日本政策金融公庫の窓口に行って相談をする必要があります。

申込みをした後も面談に出向く必要がありますし、また融資が降りるまで1ヶ月程度の時間がかかります。

助成金や補助金に関しても融資が実行されるタイミングは遅い（数カ月後になることもあります）のですが、急ぎで資金を集めたいという方には不向きです。

新規開業資金

日本政策金融公庫の創業に関する融資の中で、一番ベーシックなのがこちらの「新規開業資金」です。

利用条件は色々と細かいですが全てを満たしている必要はなく、いずれかの条件を満たしていれば融資を受ける権利があります。

限度額は設備資金の運用が前提ではあるものの、最高で7,200万円とかなりのものです。

利用条件	以下のいずれかに該当する方 1）現在勤めている起業と同業種で事業を始め、 以下のいずれかに該当する a）勤続年数が6年以上 b）現在勤めている企業と同じ業種に 通算6年以上勤めている 2）大学などで習得した技能と密接に関連した職種に 2年以上継続して勤務し、密接した業種の事業を始める 3）技術やサービスなどに工夫を加え 多様なニーズに対応する事業を開始する 4）雇用の創出を伴う事業 5）産業競争力強化法に規定される、 認定特定創業支援等事業を受けて事業を開始する 6）地域創業促進支援事業または潜在的創業者掘り起こし事業の 認定創業スクールによる支援を受けて事業を開始する 7）公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから 支援を受けて事業を開始する 8）民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める 9）1～9までの要件に該当せず、適正な事業計画を策定し 公庫がその計画を認め、1,000万円を上限として利用する 10）1～9のいずれかを満たした事業開始後7年以内の方
資金使途	新たな事業の開始、その後の設備資金など
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金：20年以内（据置期間2年以内） 運転資金：7年以内（据置期間2年以内）

金利については今回詳しく記載していませんが、基本は日本政策金融公庫が定めた「基準金利」で借りることになります。先程記載した「2.51％～2.90％」ですね。

保証人がいたり、担保がある場合はこの幅の中でも低い方の金利で利用できる可能性が出てきます。

ただし、Uターンで地方で新規事業を行う場合や、利用条件のひとつでもあるスクールの支援を受けて総合する場合など、一定の条件を満たしている場合金利の優遇が行われ、それよりも低い金利でお金を借りることが可能です。

現在この制度で一番低金利で借りられる「特別利率C」が適用される場合、「1.26％～1.65％」になります。

女性、若者/シニア起業家支援資金

続いては「女性、若者/シニア起業家支援資金」です。基本的な内容は「新規開業資金」と同じなのですが、比較すると利用条件が非常にシンプルです。

名称通り「若い方、女性、そして55歳以上（シニア）」という世代または性別が限定されるものの、該当している方は新規開業資金よりこちらを彫らんでもいいかもしれませんね。

利用条件	女性または35歳未満か55歳以上の方で、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
資金使途	新たな事業の開始、または事業開始後に必要な資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金：20年以内（据置期間2年以内） 運転資金：7年以内（据置期間2年以内）

金利も基本は基準金利ですが、こちらの制度でも条件を満たすことで「特別利率C」が適用されます。

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）

最後にご紹介しますのは「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」です。

何かしらの事情で一度事業に失敗したり、廃業しなければならなくなった方が再度起業するのを応援するという目的の融資制度です。

なので利用条件として一度事業を興したものの廃業したことが含まれています。

利用条件	新たに開業する方または 開業後おおむね7年以内の方で、次の全てに該当する方1）廃業歴等を有する個人または 廃業歴等を有する経営者が営む法人であること 2）廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に 整理される見込み等であること 3）廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること
資金使途	新たな事業の開始、その後の設備資金など
融資限度額	直接貸付 7億2千万円（うち運転資金2億5千万円）
返済期間	設備資金：20年以内（据置期間2年以内） 運転資金：7年以内（据置期間2年以内）

特筆すべきは融資限度額でしょう。最高で7億という非常に大きな額の融資を受けることが出来ます。

金利につきましては、基準となる金利が「1.11％～1.30％」となり、条件を満たすことで2億7千万円までは特別利率（再低金利で0.46％～0.65％）が適用されることもあります。

それぞれメリット・デメリットあり。自分に必要なのはどれかよく考えて

それぞれの方法に差はあれどメリット・デメリットはあります。

なので「ここからお金を借りるのがベスト」と言えない部分はあります。

条件を満たせるのであれば返済義務のない助成金や補助金が受けられるかどうかチャレンジする意味は十分にあると思いますし、大きな資金が必要であれば日本政策金融公庫の審査を受けるのもいいでしょう。

急いで資金が必要、つなぎ融資が必要であればビジネスローンを利用するのも手です。

それぞれのメリットとデメリットを把握し、かつ自身に合う資金調達方法は何かを見定めるのは非常に難しく大変なことです。

プロであるコンサルタントなどに任せるのも手ですが、できるだけ費用は使わずしっかりと資金を調達したいという方は、自身が利用できる融資の方法を把握し、適切なものを選ぶための知識をつけることが大切だと言えるでしょう。

今回ご紹介したのは本当にごく一部ですが、有名であったり利用する方が多い融資です。

この記事を、必要な融資の情報を集める足がかりにしていただければと思います。